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北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本などが提案した制裁決議案をめぐる動きが活発になっている。
決議案に反対している中国は、ロシアとともに10日、強制的な制裁につながる条項を削除した独自の議長声明案を提示した。
外交筋によると、これを受け、日本の決議案の共同提案国であるフランスやイギリスが、北朝鮮を脅威と見なす条項を付け加える形でA議長声明案を容認することも検討し始めたという。
しかし、日本の大島賢三国連大使は11日、「中国の議長声明案は、あまりに弱すぎる」と述べ、中国案を受け入れる意思がないことを強調した。
こうした中、ピョンヤンでは、中国の武大偉外務次官がミサイル発射の自粛などを求め、北朝鮮への働きかけを続けている。
これに関連して、中国外務省のスポークスマンは、「1～2回の訪問で問題解決は期待できず、外交努力には、時間と忍耐が必要だ」と述べている。
一方、北京を訪問中のアメリカのヒル国務次官補は、12日午前、中国の李肇星外相と会談し、対応策を協議する見込み。 
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